地政学リスクと外為相場その7 中国の国内事情

今や世界経済を語る上で中国の存在を避けて通ることはできません。世界第2位のGDP規模を誇り、今も高い経済成長率を維持しているからです。

新車販売台数でアメリカを抜いたことも象徴的で、世界中の自動車メーカーが中国市場を無視できない状況が現実になりました。

その中国ですが、当サイトでもチャイナ・リスクについてお話をしたように,様々な不安定要素を抱えています。情報統制が行われている国なので全部が出てきているわけではありませんが、国内では不満を抱えた市民や労働者によるデモが頻発し、公安部隊が出動するような事態も起きています。デモ行為が禁止されている国でこれだけの騒動が起きていることは、注目に値します。

また、昨今世界を震撼させているイスラム国との関わりも看過できません。実は中国の国内にはとても大きな規模のイスラム教勢力があるのです。今の新疆ウイグル自治区はイスラム教国家があったところで、住民は今もほとんどがイスラム教徒です。東トルクメニスタン共和国という国を独立・樹立することを目指して活動している人たちもいます。

この人たちがイスラム国の動きに反応して相当数の人が兵士として合流していると言われており、この人たちが中国の国内でテロ活動をする可能性が指摘されています。

北京や上海の都心で爆破テロが起きたら世界経済にどんな影響を与えるか、想像しただけでもゾッとします。

以前であれば為替相場に与える影響も軽微だったかも知れませんが、今の中国経済は世界の経済に大きな存在感を有しています。

中国国内で政情不安を感じさせることがあると、スイスフラン高や円高、ドル安などが起きる可能性を念頭に置いておくべきです。



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