地政学リスクと外為相場その２　イスラム国

2015年が始まるや否や、日本だけでなく世界を震撼させる大きな事件が起きました。シリアとイラクで活動するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人人質事件です。
この事件に関する詳しいことは今さら取り上げるまでもないことだと思いますので割愛しますが、この問題が経済に与えた影響は小さくありませんでした。

そうです、地政学リスクが強く意識されたのです。

もともとイスラム国の台頭は産油国の周辺であることもあって、原油価格に影響を与えていました。当初は原油の需給バランスがひっ迫するのではないかという思惑から原油高が起きましたが、その後反落。反落してからは延々と下落が続き、遂にはその前にあった原油高の水準をも下回る勢いです。

この原油安の原因は色々と指摘されており、ひとつではありません。アメリカなどでシェールオイルやシェールガスが相次いで採掘されるようになって、新たな産油国が登場したことも大きいでしょう。
また、それまでの原油高がかなり投機的なもので、中国など大消費地の景気が鈍化してくると需要が細るのではないかという思惑が働き、下落に転じたと見る意見もあります。

そこに来て、強烈な地政学的リスクとしてイスラム国が登場しました。普通であれば原油高に向かうところですが、今回の場合は行きすぎた原油高を是正する方向に進みました。

テロ行為への懸念から欧米のファンドなどが資金を投機的な対象から安全な投資先に変更したからだという見方もあります。

いずれにしても、イスラム国の存在感は政治や軍事だけでなく、経済にも地政学リスクという形で表われたわけです。